名古屋市議会 2020-09-30 09月30日－21号
今回、市立大学病院化の準備予算が追加の補正予算に計上されたのは、来年4月からの市大病院化に間に合わせるためですが、8月24日に三つの委員会で所管事務調査が行われる前までは、本市は1年後の2022年4月を市大病院化の時期として考えていました。
今回、市立大学病院化の準備予算が追加の補正予算に計上されたのは、来年4月からの市大病院化に間に合わせるためですが、8月24日に三つの委員会で所管事務調査が行われる前までは、本市は1年後の2022年4月を市大病院化の時期として考えていました。
公明党名古屋市議団も強く要望してまいりました敬老パスの対象交通拡大に向けた準備予算が、いよいよ新年度予算案に計上されました。新たにJRや名鉄、近鉄の市内運行区間を対象に令和4年2月のスタートを目標に準備が進められるとのことで、大変うれしく思っております。
小中一貫教育の推進事業は、2022年度に全校一斉に静岡型小中一貫教育を始める準備予算です。この事業は、アセットマネジメントによる小中一貫校の考えから始まっていると思います。９年制にして、子供たちは１つの目標を９年間で目指すことになり、モデル校で準備を進めていますが、１つの小学校から３つの中学校に進学する矛盾には答えていません。
夢洲における国際観光拠点の形成に向けたまちづくりと称して、埋立会計から土地造成に48億円、地下鉄の延伸や高架道路、上下水道の設計に９億円など、インフラ整備の準備予算が計上されています。
平成29年度一般会計予算の審議の際、博物館群の地方独立行政法人化の準備予算の議決に当たって附帯決議に、「館蔵品などの貴重な市民財産を引き続き確実に保全・継承すること」と明記いたしました。常に我が会派は、館蔵品の保全・継承について特段の関心を持ってまいりました。法人に譲渡せず、本市の所有としたまま法人に貸し出す方法はとれないものかなどの提案も行ってまいりました。
現に2016年度にＤＭＯ設立準備予算を計上した自治体は多く，観光庁も設立支援を展開されており，現在，全国に145件の候補法人が観光庁に登録されております。ＤＭＯには，広域連携型，地域連携型，地域型と３種類の形態があり，内訳を申しますと，広域連携が６件，地域連携67件，地域72件となっております。しかし，本市にはいずれのＤＭＯも存在しておりません。
この方針を受けて、今回の法人化に向けた準備予算案とあわせて、具体的方針や手続を示した地方独立行政法人化に向けた基本プラン案も示されたところです。現状の課題を解決するとともに、博物館施設の魅力向上を図り、外国人観光客も含め多くの方に来ていただけるよう、基本プランに基づきできるだけ速やかに法人化を進めるべきと考えます。
平成27年度は、第６期途中で所得段階が12段階に細分化され、毎月の負担が大きくなっていること、さらに介護予防の要支援１、２を介護保険から外す新総合事業へ移行するための準備予算が含まれ、保険あって介護なしの状況をますます悪化させている決算となっていることから反対します。 次に、認第５号平成27年度浜松市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算です。
これは平成29年度から始まる東急電鉄との包括協定による事業のための準備予算であります。具体的に調査項目を伺います。また、そのためのスケジュールについても伺います。以上です。
また、重度障がい者の社会参加促進のための自家用車燃料費助成制度については、７年余りの陳情が担当者を動かし、アンケートなどを経て予算要求されたにもかかわらず、2014年度はゼロ査定となり、昨年９月議会で新年度に向けた準備予算が組まれ、本年度、1,140万円が予算化されました。
また、重度障がい者の社会参加促進のための自家用車燃料費助成制度については、７年余りの陳情が担当者を動かし、アンケートなどを経て予算要求されたにもかかわらず、2014年度はゼロ査定となり、昨年９月議会で新年度に向けた準備予算が組まれ、本年度、1,140万円が予算化されました。
私どもは，少し入り口の──普通は公募しますので，今回は相手が固定されるんじゃないかということで多少ははしょれるということで，２億円でいけるんじゃないかということで準備予算をいただいていると，そういうことです。
平成27年度の予算案では，既に神戸空港のコンセッションを進めていくための準備予算２億円が計上されており，予算特別委員会における審議を経て委員会として承認されたところであります。 神戸空港は，これまで，都心からポートライナーで18分の海上空港という好条件にありながら，発着枠や運航時間などの制約によって立地条件のポテンシャルが空港経営に十分生かされない点が最も大きい課題でありました。
本予算は、平成27年度に向けて、バウチャー制度とも呼ばれる塾代等助成事業の対象者を所得緩和で拡大するための下準備予算です。しかしながら、塾代等助成事業は平成24年度の西成区での実施を経てすぐに平成25年度には全市展開しており、この間の事業効果の検証は十分とは言えません。
まず第１に、都構想による大阪の最大の成長戦略が、カジノを中心とする統合型リゾート、ＩＲだとして、その準備予算が計上されております。 カジノは、射幸心をあおり、正常なる経済活動を阻害し、犯罪の温床になるなどとして刑法で禁じられております。また、ギャンブル依存症や家庭崩壊を招くなどさまざまな社会問題を引き起こすおそれが多方面から指摘をされております。
（52番多賀谷俊史君登壇） ◆52番（多賀谷俊史君） ただいまの御答弁では、補正予算等で対応するとのことですけれども、当初予算にはシステム変更経費などを含めた準備予算は盛り込まないとのことでした。平成26年度中に補正予算が編成され、その予算に基づいて27年４月の新たな大都市制度移行に向けた準備が進められていくことになると思われますが、先ほどの御答弁には具体的な話がありませんでした。
本委員会では、冒頭申し上げましたように、議案第126号、平成25年度大阪市一般会計予算につきましては、審査報告書に記載のとおり、「市政改革プランの執行にあたり、平成25年度予算にシステム開発や調査費などの準備予算などが盛り込まれている事業については、議会での議論を踏まえ、市民の理解を深めながら慎重に進めること。
3月議会で地域委員会制度創設準備予算が上程されましたが、解散・出直し市議選の影響で、モデル実施の検証結果を議会で議論がされていないことや、制度創設準備の名称で予算を認めることは、議会が制度を承認したとして制度拡大される可能性もありますので、否決されました。
また、コンビニエンスストアでの住民票等の発行のための準備予算や妊産婦健診の公費助成の継続など、市民サービス向上と市民の健康を守るための予算や、中央区のアートストリートの整備など、区提案の事業の予算も盛り込まれていることから、適切な予算であると判断し、賛成するとの討論。
まず，今議会市長所信表明において東区役所・東消防署等の移転新設が表明をされ，準備予算が計上されました。唐突感があり，戸惑っているところではあります。さきの総務委員会において財政局長より予算提案前に必要な対外的説明，議論が不十分でありおわびすると表明をされたところであります。